Japan Prideイニシアチブ発起人
次世代FVC研究所設立・連携メンバー
栗原 康剛
「フードチェーン農業」と次世代FVC研究所
1. はじめに
次世代FVC研究所は、当研究所の顧問である大泉一貫先生（宮城大学名誉教授）を囲む会（「大泉先生を囲む会」）で培った知見やネットワークをより実践的に活かしていこうとする有志により設立された。大泉先生が提唱される「フードチェーン農業」の考え方が底流にある。大泉先生の近著「フードバリューチェーンが変える日本の農業」（日本経済新聞出版社刊：以下、同著）は、その理論と実践をわかりやすく解説している。本コラムでは、同著で示される「フードチェーン農業」と次世代FVC研究所が軌を一にするところを中心に紹介したい。
その前に、同著では日本の農業の構造問題を的確に捉えているので、その要点を紹介したい。「フードチェーン農業」の前提となる環境認識であり、次世代FVC研究所の今後の活動を構想する際のベースとなるものである。
筆者の解釈を加え大胆な要約を試みたい。
歴史的な経緯があり日本の農業は個人経営・家族経営を生業とした極めて多くの農業生産者によって担われてきた。およそこの十年、農業生産の大規模化、法人化が進んでいるが、小規模・零細農家を保護する農政も作用し、この構造は温存されている。この傾向は稲作で顕著である。結果、農業の生産性は全産業の三分の一の低位にあり、低い所得レベルとなっている。担い手の高齢化の進行と新規就農者の趨勢から、担い手の減少は今後も続くと予測される。生産性を高め所得を上げる農業経営へのシフトが進む地合いにあり、能動的に推進する好機にある。その決め手となるのが「フードチェーン農業」である。実際、生産性を高め規模を拡大している農業生産者の一定数が「フードチェーン農業」を体現している。
筆者の大まかな理解は以上の通りであるが、同著ではもっと詳しく経年変化、地域毎の動向、農政の変遷等を踏まえ分析しているので、是非ご参照されたい。
加えて、筆者はもう一つの構造問題として農地の重要性に注目している。食料は、全地球的には供給不足である。世界の人口が増え続ける限りは、この傾向はより顕著となろう。一方、人口減少に転じている日本では供給過剰という“ねじれ構造”にあり、販路を見出せない国内産地は縮小均衡のサイクルに陥り農地が失われていくという構造問題から抜け出せない。
農地は世界的にみれば、貴重な資源である。気候条件や水資源へのアクセス等から農業に適した土地は限られており、適さない土地を無理に開墾し農地利用することは環境面からも望ましくない。
国内需要が減退に向かう中、国内産地を維持・活用するアプローチは、大きくは三つある。
（以下に続く）