2022年農業イノベーションセミナーのご案内

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約2年間にわたるコロナ禍の進行、また、ウクライナへのロシアの侵攻による原油、穀物価格の高騰により、フードバリューチェーンは、大きなダメージを受けており、その危機はさらに深まっています。
外食、飲食産業では、緊急事態宣言解除後もV字回復がみられず、不況が長期化する様相さえ呈しています。国内農業に対しても出口産業の需要縮減がボディーブローのように影響しています。

こうした未曾有の危機の到来は、一方で農業を起点とするフードバリューチェーンが従来から抱えていた問題や課題を顕在化させ、変革に向けた動きも生み出しつつあります。
「みどりの食料システム戦略」など、サステナビリティを軸とした、農業とフードバリューチェーンの新たなビジョンも提示されつつあります。そこで、本セミナーでは、コロナ禍を超えて、次世代の農業とフードバリューチェーンの新しい在り方、新しい事業機会について皆さんと一緒に考えたいと思います。

主 催:次世代FVC研究所 https://fvc-lab.jp/
協 力:農業ジャパン、一般社団法人 日本健康食育協会
後 援:一般財団法人 日本ヘルスケア協会

実施方法: 赤坂会場(リアル)およびzoom ウェビナー(オンライン)のハイブリッド方式で開催します。

日 時: 2022年4月9日(土) 午後1時〜5時半

会 場: ・リアル会場(ワイム貸会議室 赤坂ゲートプラザ)
            東京都港区赤坂2丁目3−5 B1F
     ・オンライン(zoomウェビナー)

参加費: ①会場参加:5000円(セミナー終了後の懇親会参加費含む)
      ②会場参加:3000円(セミナーのみ参加)
      ③zoomウェビナーでのオンライン参加:2000円

*学生の方(次世代枠)は無料とさせていただきます。
*有料参加登録いただいた方は、オンデマンド配信(録画による事後配信)もご視聴いただけます。

<プログラム>  *プログラム内容は変更の可能性があります。

【キーノートスピーチ】 「 需要の変化等に対応した今後の農業について」 
 
        講師:農林水産省 生産振興審議官(兼農産局)安岡 澄人氏

農業を取り巻く環境変化、特に需要サイドの変化に着目しつつ、農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」などもふまえ、次世代の農業について展望していただきます。

【講演①】「プロテイン革命~戦後の食料危機を救ったレジェンドの次の一手」
        講師:(株)ナチュラルアート 代表取締役 鈴木誠氏
現在の危機を考える上で、戦後の食料危機を先達がどのように乗り切ってきたかに学ぶ必要があります。それくらい今回の危機は、深くフードバリューチェーン全体に及ぶ可能性があります。危機をチャンスに変える次の一手を考えます。

【講演②】「“ガラ農”からの脱却~農業DXによる農業のIT産業化」
        講師:(株)スカイマティクス 代表取締役社長 渡邉 善太郎

”ガラ農”とは「ガラケー農業」「ガラパゴス農業」の意味。農業のIT化がいわれて久しいですが、残念ながら、次世代に向けた真の意味での農業のIT産業化ができていません。本物の農業DXとは何なのか、ご一緒に考えましょう。

【パネルトーク】

<パネリスト>

・農林水産省 生産振興審議官(兼農産局)安岡 澄人氏
・次世代FVC研究所 代表理事、(株)穂海 代表取締役 丸田 洋
・(株)ナチュラルアート 代表取締役社長 鈴木 誠氏
・(株)スカイマティクス 代表取締役社長  渡邊 善太郎氏

<次世代学生パネリスト>
・奈良先端科学技術大学院大学 GRow 代表、次世代FVC研究所 
   研究員 切田 澄礼さん
・立命館大学 国際関係学部 Lapiz Private 代表 山内 瑠華さん

<モデレーター> 
   大阪大学大学院 工学研究科 招聘教授
   次世代FVC研究所 研究員 光井 將一

【次期プロジェクト報告】

次世代FVC研究所が取り組む、さまざまなプロジェクトについて報告、提案いたします。

1)AKASAKA 農祭(NOSAI)開催の案内
 今春(3〜4月)に赤坂で開催を予定している「AKASAKA農祭」についてご案内。

2)お米で健康イニシアティブ発足
 一般財団法人 日本ヘルスケア協会との共同で立ち上げた「お米で健康イニシアティブ」の活動について発表します。
    
 発表者:次世代FVC研究所 客員研究員、日本ヘルスケア協会「お米で健康推進部会」
     部会長 柏原ゆきよ氏

3)その他 研究員プロジェクトのご案内


*セミナー終了後、赤坂邸(ナチュラルアート運営)にて懇親会(18:00 〜)を開催します。
*会場参加、懇親会等については、検温、消毒、感染症対策を徹底した形で実施する予定ですが、今後、緊急事態宣言等が発出された場合は、変更させていただく可能性があります。

 ご参加の申し込みは、以下のPeatix募集サイトより

2022年第1期 地域ソーシャルビジネス塾

当研究所が協力し、3月5日、12日の両日、地域ソーシャルビジネス塾を開講します。

農業、健康・ウェルネス分野で地域貢献&活性化型のソーシャルビジネスにご関心のある方はぜひご参加ください。

コロナ禍は、現在も進行中で、人々の暮らしやライフスタイルに大きな爪痕をのこしていますが、「ニューノーマル」と呼ばれる新しい生活様式も確実に生まれつつあります。
本講座では、大都市消費者を起点とした新たな地域ソーシャルビジネスが生まれていることに着目し、その可能性を徹底議論します。

コロナ渦中で、首都圏生活者の「地方へ!志向」の行動変容が顕在・加速化しています。

注目すべき大都市消費者トレンド:
・大都市居住者の地方移住・2拠点居住、リモートワーク/ワ―ケーション、その他、地域との交流・繋がり消費ニーズの高まり。
・「地方へ!志向」と結びついたWell-Beingニーズの高まり、および、地域での農・食の多様な幸福価値に対する消費ニーズの高まり

当塾/第1期では、上記の地域ソーシャルビジネス機会の背景・課題をケーススタディと共に徹底討議することを狙いとしています。

〈主 催〉 農園 de LIFE & BIZ委員会、Japan Prideイニシアチブ
〈協 力〉(一社) 次世代FVC研究所、伊東市移住促進官民共同プロジェクトチーム、
〈開催要項〉

  第1回会議  開催日時: 2022年3月5日(土) 午前10時-12時           
  第2回会議  開催日時: 2022年3月12日(土) 午前10時-12時

   開催方法: zoomによるオンライン講座 <参加費無料> 

〈ご参加対象者〉

 ・首都圏の生活者・個人事業主、地域活性化活動への参加、移住・2拠点居住、
  地域ソーシャルビジネス起業に関心のある方。
 ・地域活性化ビジネス関係者
 ・移住促進、都市/地域交流の官民連携組織・NPO、地域活動家、等。
 ・首都圏企業に所属・出身の関係者
 ・地方創生ビジネス、官民連携ビジネス等のビジネス関係者。 

プログラム詳細、参加申し込みは以下の申し込みサイト(Peatix)まで

第2弾オンラインセミナー    「野菜・果物を機能性(はたらき)で選ぶ!」が開催されました

2021年6月5日(土)、一般財団法人「日本ヘルスケア協会」と共催で、第2弾オンラインセミナー「野菜・果物を機能性(はたらき)で選ぶ!」(zoomウェビナー)を開催しました。今後の活動について、たくさんの応援のお言葉や質問をいただきました。そうした声を参考にしながら、引き続き、様々な企画やプロジェクトを立ち上げてまいります。今後ともご支援くださいますようお願い申し上げます。

以下より、イベントの様子をオンデマンド配信します。

オンラインセミナー「野菜・果物を機能性(はたらき)で選ぶ」の視聴者の皆さんか多数の質問が寄せられました。その中から代表的な質問に講師陣がお答えします。

Q1. 栄養価を価格に反映して商業ベースにのせるとしますと、作物の個体差や分析値の表示示方法など問題がありそうですが、何か解決できる方策がありますか。

A1. 作物には個体差があります、分析の検体数を多く取る、毎年測定するなど信頼できるデータの集積が必要です。実際の分析値であれば表示できますが、数値を表記しただけでは消費者にその意味が伝わりにくいため、成分のはたらきをPOP表示できたらよいと、「野菜で健康推進部会」で活動しています。分析した成分によっては、その機能(はたらき)の表現方法が「食品表示法」「景品表示法」「健康増進法」に抵触しないこと、の相互理解(表示する側と、取り締まる側)が困難なため、サンドボックス制度に提言し、実証実験をして消費者の意見を聞くことを行っています。

Q2. 野菜や果物をたくさん食べると疾患リスク低減や健康寿命延長に関する疫学エビデンスがあるのは分かりました。一方、抗酸化力(ORACなど)が高い野菜・果物と疾患リスクや健康との関連は分かっているのでしょうか?もし抗酸化力の高い野菜の方が、低い野菜より効果が高いと分かれば、1日の野菜摂取量の基準も変わってくるのではないでしょうか?

A2. 抗酸化力(測定方法はORACにかかわらず)と疾患とのリスクや健康との関係はわかっていません。野菜に含まれる数種の成分が活性酸素を消去することはわかってきました。ORAC法はAAPHというラジカル消去活性を測定しています。(AAPHは人の体の中で発生する活性酸素種ではありません)そのため、人の体の中で発生すると言われている3つの活性酸素①スーパーオキシドラジカル②ヒドロキシルラジカル②一重項酸素を野菜そのものが消去する力をESRで測定してきました。野菜の摂取が体内の活性酸素を消去したかどうかを測定する方法がないため、効果効能を明確に言えません。分析結果は野菜そのものの評価をするための活性酸素消去活性です。

Q3. 抗酸化力のオラック法で得られたデータベースが、アメリカ農水省のホームページから外されたことを、どのようにお考えですか。

A3. ご指摘のように2012年にORAC値のデータベースが米国農務省のホームページから取り下げられるということがあり、日本版オラックの議論にも影響を与えたといわれています。ORAC値の高い抗酸化力の高い食品が、健康効果が高いというエビデンスが無いという批判が影響したともいわれていますが、このことだけをとらえて、抗酸化値の表示自体に疑問を呈するのは、「木を見て森を見ない」議論といえるのではないでしょうか。重要なのは、米国が2012年の時点で、国民の野菜摂取量を向上させるという目標を達成していたということです。野菜摂取量を拡大するという戦略目標を達成することができたから、取り下げたともいえるのです。一方、日本では、何のためのORAC値導入なのかという大前提が曖昧だったために、社会実装もされず、抗酸化ブームは巻き起こりましたが、野菜の消費量も増加しませんでした。

Q4. また野菜の健康効果では、食物繊維が重要な役割を担っていると思います。フィトケミカルよりはるかに含有量が多い食物繊維の方が、健康効果への影響という点では大きい可能性があり、フィトケミカルを強調する売り方は消費者のミスリーディングにつながらないでしょうか?

A4. 食物繊維とフィトケミカルは「はたらき」が違うため、どちらが健康効果への影響があるかと比較できないものです。すべての農産物に食物繊維もフィトケミカルも含まれる=植物にとって必要なもの=人にとっても必要です。今回はお見せしませんでしたが、すでに食物繊維・各種ビタミン・各種ミネラルを多く含む野菜の一覧をイラストで、店頭に出しております。それが浸透した中でフィトケミカルの重要性をこれから知っていただきたいと考えています。フィトケミカルを強調する目的で行っているものではありません。

Q5. 現在の野菜に含まれるミネラル、ビタミン量が、農薬、土壌環境、遺伝子組み換え作物などが原因で減少し、それが生活習慣病等の悪化の繋がるとも言われています。消費者としては、農薬表示についての取り組みも必要であると考えています。これからの農薬表示についての取り組みがあれば教えて頂ければと思います。

A5. 野菜に含まれる成分の低下は栄養成分表との比較からすると、我々が測定してきた野菜にも見られました。(食品成分表の初版と8訂までの間に分析方法も変化しているので一概には言えませんが)農薬表示について、一消費者としては表示してほしいと考えます。しかし使用している農薬の情報を生産者から販売するところまで、正確に伝えて名前を表記しても消費者には殺菌剤か、殺虫剤か、除草剤か等正確に理解される情報とはなりにくいと考えます。使用の有無の表記だけでは正しく理解されなく(0か使用したかで判断されると)問題です。「みどりの食料システム戦略」有機農法を増やすことを目的としています。このことからも誤解されやすい農薬使用表示をするより、有機であることを表記された農産物が増えることがよいと考えます。

Q6. また棚に並んでいる時間によって抗酸化力も落ちてくるのでは・・と思いますがいかがでしょうか。

A6. 一般的には温度湿度管理ができなければ鮮度が落ちる可能性があり、抗酸化力も低下します。

Q7. 最近、野菜は生で食べるより、加熱した方が吸収が良く、癌になりにくいという記事が掲載されていましたが、どのようにおもいますか?

A7. 生か、加熱かの問題ではなく毎食生と加熱した野菜を摂取できると良いと考えます。加熱だけであれば酵素を摂取しにくくなります。

Q8. 店頭POP表示の実証実験は日本ヘルスケア協会指導のもとに行われることに限られますか?

A8. 今回はサンドボックス制度に申請したところがマニュアルを作成し実証実験を行えるという、認証を受けて行っているものです。

次世代FVC研究所レポート Vol.1

Japan Prideイニシアチブ発起人
次世代FVC研究所設立・連携メンバー
                                                                     栗原 康剛

「フードチェーン農業」と次世代FVC研究所

1. はじめに
 次世代FVC研究所は、当研究所の顧問である大泉一貫先生(宮城大学名誉教授)を囲む会(「大泉先生を囲む会」)で培った知見やネットワークをより実践的に活かしていこうとする有志により設立された。大泉先生が提唱される「フードチェーン農業」の考え方が底流にある。大泉先生の近著「フードバリューチェーンが変える日本の農業」(日本経済新聞出版社刊:以下、同著)は、その理論と実践をわかりやすく解説している。本コラムでは、同著で示される「フードチェーン農業」と次世代FVC研究所が軌を一にするところを中心に紹介したい。


 その前に、同著では日本の農業の構造問題を的確に捉えているので、その要点を紹介したい。「フードチェーン農業」の前提となる環境認識であり、次世代FVC研究所の今後の活動を構想する際のベースとなるものである。
 筆者の解釈を加え大胆な要約を試みたい。
歴史的な経緯があり日本の農業は個人経営・家族経営を生業とした極めて多くの農業生産者によって担われてきた。およそこの十年、農業生産の大規模化、法人化が進んでいるが、小規模・零細農家を保護する農政も作用し、この構造は温存されている。この傾向は稲作で顕著である。結果、農業の生産性は全産業の三分の一の低位にあり、低い所得レベルとなっている。担い手の高齢化の進行と新規就農者の趨勢から、担い手の減少は今後も続くと予測される。生産性を高め所得を上げる農業経営へのシフトが進む地合いにあり、能動的に推進する好機にある。その決め手となるのが「フードチェーン農業」である。実際、生産性を高め規模を拡大している農業生産者の一定数が「フードチェーン農業」を体現している。
 筆者の大まかな理解は以上の通りであるが、同著ではもっと詳しく経年変化、地域毎の動向、農政の変遷等を踏まえ分析しているので、是非ご参照されたい。
 加えて、筆者はもう一つの構造問題として農地の重要性に注目している。食料は、全地球的には供給不足である。世界の人口が増え続ける限りは、この傾向はより顕著となろう。一方、人口減少に転じている日本では供給過剰という“ねじれ構造”にあり、販路を見出せない国内産地は縮小均衡のサイクルに陥り農地が失われていくという構造問題から抜け出せない。
 農地は世界的にみれば、貴重な資源である。気候条件や水資源へのアクセス等から農業に適した土地は限られており、適さない土地を無理に開墾し農地利用することは環境面からも望ましくない。
 国内需要が減退に向かう中、国内産地を維持・活用するアプローチは、大きくは三つある。

(以下に続く)

https://note.com/fvclab/n/nf30b24044546

次世代FVC(フードバリューチェーン)研究所キックオフセミナーが開催されました

2020年11月28日(土)、次世代FVC研究所キックオフセミナー(zoomウェビナー)を開催しました。100名を越える方々にご参加いただき、今後の活動について、たくさんの応援のお言葉や質問をいただきました。そうした声を参考にしながら、今後、様々な企画やプロジェクトを立ち上げてまいります。今後ともご支援くださいますようお願い申し上げます。

以下より、キックオフセミナーの報告をオンデマンド配信します。

次世代FVC研究所設立キックオフセミナー

日時:2020年⒒月28日(土)午前10時~11時半

場所:zoomによるオンラインセミナー(Webinar)として開催します

参加費:無料

プログラム:

  • 次世代FVC研究所の設立について:代表理事 丸田洋
  • 記念講演:「次世代FVC研究所への期待」 宮城大学名誉教授 大泉一貫
  • テーマトーク:『「FVC」×「尊徳流」×「幸せ」が有事・平時共存社会を拓く』

Japan Prideイニシアチブ発起人/次世代FVC研究所 設立・連携メンバー 栗原康剛

  • 研究員紹介
  • 閉会のご挨拶:理事 上杉登

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